定款

第１章総則

第１条名称

本会は、一般社団法人奈良情報活用推進協会とする。

第2 条事務所

本会は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

第3 条目的

本会は、会員相互の連携を緊密にし、会員の指導及び資質の向上に努めるとともに、奈良

県内はもとより日本国内における情報技術の活用と情報化の推進を図り、もって情報技術

の進化と中小企業の振興に寄与することを目的とする。

第4 条事業

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）会員相互の連携を図るための指導及び連絡

（２）会員の資質の向上を図るための研修会及び研究会に関する事業

（３）中小企業等における情報技術活用に関する調査研究及び関係機関への提言

（４）中小企業等の経営に役立つ情報技術に関する情報の収集及び提供

（５）中小企業等の情報技術活用に関するシンポジウム及びセミナーの開催

（６）中小企業等に対する情報技術活用や情報化に関する研修事業

（７）中小企業等に対する情報技術活用や情報化に関するコンサルティング事業

（８）中小企業等に対する情報技術の導入及び活用の支援

（９）中小企業等に対する情報技術の導入及び活用に関する相談業務

（１０）官公庁、その他関係団体及び諸機関との連絡、協力並びに提携

（１１）海外関係機関との情報交換及び国際協力

（１２）会員に対する情報技術活用支援、情報化コンサルティングに関わる事業等の紹介

（１３）会員における情報技術活用支援業務、情報化コンサルティング業務の円滑公正化

（１４）IT コーディネータ協会に関する事業

（１５）IT コーディネータ協会の届出組織としての事業

（１６）会報の発行に関する事業

（１７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第2 章会員

第5 条法人の構成員

本会の会員の種類及び資格は次のとおりとする。

（１）正会員（法人及び個人）

(ア) IT コーディネータの資格を有する者

(イ) 情報処理技術者試験（高度な知識・技能の区分）の合格者

(ウ) 情報処理安全確保支援士の合格者かつ登録簿への登録者

(エ) 上記（ア）～（ウ）の資格者が所属している法人

（２）準会員（個人）

(ア)情報処理技術者試験（応用的知識・技能の区分）の合格者

(イ)情報処理技術者試験（基礎的知識・技能の区分）の合格者

(ウ)情報処理技術者試験（IT を利活用する者の区分）の合格者

（３）名誉会員（個人）

本会に功労のあった者で総会において推薦された者

（４）賛助会員（法人及び個人）

本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人

２正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人

法」という。）上の社員とする。

第６条入会

本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより所定の入会申込書を提

出し、理事会の承認を得なければならない。

２正会員の法人にあっては、代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以

下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければな

らない。

第７条入会金及び会費

正会員及び準会員は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

２正会員、準会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならな

い。

第８条退会

会員が本会を退会しようとするときは、事前にその旨について書面をもって会長に提出

しなければならない。

２会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなす。

（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（２）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

（３）法人が解散し、又は破産したとき。

（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

３個人会員が正会員もしくは準会員で定める資格を喪失したときは、賛助会員となる。

第９条除名

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、本会の定款第１７条第２項の総会の決議

を得て、これを除名することができる。

（１）本会の定款又は規則に違反したとき。

（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。

（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

２前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の日から１週間前まで

にその旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与

えなければならない。

第１０条会員資格の喪失に伴う権利及び義務

会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失

い、義務を免れる。ただし、会費の滞納を含む未履行の義務は、これを免れることができな

い。

２本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しな

い。

第3 章総会

第１１条構成

総会は、正会員及び名誉会員をもって構成する。

２前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

第１２条権限

総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任

（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

（３）会員の経費負担の額

（４）役員の報酬等の額

（５）定款の変更

（６）会員の除名

（７）解散及び残余財産の処分

（８）その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

第１３条開催

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２定時総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(１) 理事会が必要と認めたとき。

(２) 総正会員及び名誉会員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請

求があったとき。

第１４条招集

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示し

た書面をもって、開会の日の2 週間前までに正会員及び名誉会員に通知を発しなければな

らない。

３会長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、正会員及

び名誉会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、

同項の書面による通知を発したものとみなす。

第１５条議長

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第１３条第３項の規定により請求があった

場合において、臨時総会を開催したときは、出席構成員のうちから議長を選出する。

第１６条議決権

総会における議決権は、正会員及び名誉会員１名につき１個とする。

第１７条議決

総会の決議は、総正会員及び名誉会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した

当該正会員及び名誉会員の議決権の過半数の同意でこれを行う。

２前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員及び名誉会員の半数以上であって、総正

会員及び名誉会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

(１) 会員の除名

(２) 監事の解任

(３) 定款の変更

(４) 解散

(５) その他法令で定められた事項

第１８条書面評決等

総会に出席できない正会員及び名誉会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によ

り又は電磁的方法により又は代理人をもって表決権を行使することができる。

２前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３第１項の規定により表決権を行使する正会員及び名誉会員は、前条第１項の規定の適

用については出席したものとみなす。

第１９条議事録

総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

２議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録

署名人２人以上が署名押印する。

第４章役員等

第２０条役員の設置

本会に、次の役員を置く。

（１）理事 3 人以上10 人以内

（２）監事 2 人以内

２理事のうち、1 人を会長、3 人以内を副会長とする。

３前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

第２１条役員の選任

理事及び監事は、総会において、正会員及び名誉会員のうちから選任する。ただし、特に

必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、

正会員及び名誉会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

２会長、副会長は理事会の決議によって正会員の理事のうちから選任する。

３理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

第２２条理事の職務及び権限

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３副会長は、会長を補佐する。

４会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事

会に報告しなければならない。

第２３条監事の職務及び権限

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２監事は、いつでも理事及び使用人に対して事務の報告を求め、本会の業務及び財産の状

況の調査をすることができる。

３監事は、法人法第１００条に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長

に対し、理事会の招集を請求することができる。

第２４条役員の損害賠償責任の一部免除

本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当す

る場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除し

て得た額を限度として、免除することができる。

第２５条役員の任期

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

２補欠により選任された理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現

任者の残任期間とする。

３理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に

より退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで理事又は監事としての権利義務

を有する。

第２６条役員の解任

理事及び監事は、いつでも総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解

任する場合は、総正会員及び名誉会員の半数以上であって、総正会員及び名誉会員の議決権

の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

第２７条報酬等

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定

める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報

酬等として支給することができる。

第２８条取引の制限

本理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、

理事会の承認を得なければならない。

(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの

法人とその理事との利益が相反する取引

２前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければ

ならない。

３前２項の取扱いについては、別途理事会において定めるものとする。

第２９条顧問及び相談役

本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

２顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦に

より、会長が委嘱する。

３顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

４相談役は、本会の事業に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

５顧問及び相談役は無報酬とする。

６第２５条第１項の規定は、顧問及び相談役について準用する。

第５章理事会

第３０条構成

本会に理事会を置く。

２理事会は、すべての理事をもって構成する

第３１条権限

理事会は次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督

（３）会長、副会長の選任及び解任

第３２条招集

理事会は会長が招集する。

２会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第３３条議長

理事会の議長は会長がこれにあたる。

第３４条決議

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、

その過半数をもって行う。

第３５条決議の省略

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につい

て、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示

をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事

がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

第３６条報告の省略

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合に

おいては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告には適用しない。

第３７条議事録

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章資産及び会計

第３８条資産の構成

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 入会金収入

(２) 会費収入

(３) 寄附金品

(４) 事業に伴う収入

(５) その他の収入

第３９条資産の管理

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。

第４０条経費の支弁

本会の経費は、資産をもって支弁する。

第４１条事業年度

本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。

第４２条事業計画及び収支予算

本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会

の決議を得た後、定時総会において報告するものとする。

２前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くも

のとする。

第４３条事業報告及び収支決算

本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後遅滞なく会長が次の書類を作成し、監

事の監査を経、理事会の決議を得た後、総会に提出し、第１号及び第２号の書類については

その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。

(１) 事業報告

(２) 事業報告の附属明細書

(３) 貸借対照表

(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６) 財産目録

２前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員

名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第４４条特別会計

本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることがで

きる。

２前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

第４５条収支差額の処分

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、

又は翌事業年度に繰り越すものとする。

第４６条借入金

本会は、資金の借入れをしようとするときは、借入額をその事業年度の収入額以内とし、

理事会において定数の３分の２以上の決議により承認を得るものとする。

第７章定款の変更

第４７条定款の変更

この定款は総会の決議によって変更することができる。

第４８条解散

本会は、法人法第１４８条に規定する事由により解散するほか、総会において決議をもっ

て解散する。

第４９条剰余金の分配

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第５０条残余財産の処分

本会が解散の際に有する残余財産は、総会の決議を得、本会と類似の目的を有する他の公

益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に

寄附するものとする。

第８章公告の方法

第５１条公告

本会の公告は、電子公告により行う。

２事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、

官報に掲載する方法による。

第９章補則

第５２条委員会

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により委員会を設けることができる。

２委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

第５３条事務局

本会の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

４事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第５４条実施細則

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第５５条法令の準拠

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

附則

１この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

渡辺淳

井口敬之

米田良夫

２この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。